相続税はどこま引き下げることができるのか？元東京国税局職員の藤枝慎次郎がその方法をお伝えします！

■納税義務者と課税所得等の範囲

普通法人： 所得の全部に対して普通税率課税　　
共同組合： 所得の全部に対して低率課税 　　
公益法人： 収益事業による所得に対して低率課税（非収益事業所得は非課税）　　
法人格の無い社団：収益事業による所得に対して普通税率課税（非収益事業所得は
　　　　　　　　　　　　　 非課税）

■普通税率（平成１１年４月１日以降）

・資本金１億円以下の普通法人及び人格の無い社団

（１） 年８００万円以下の所得に対して２２％
（２） 年８００万円超の所得に対して３０％

・資本金１億円超の普通法人及び人格の無い社団

（１） 所得に対して３０％低税率（平成１１年４月１日以降）

・共同組合及び公益法人の収益事業

（１） 所得に対して２２％