相続税はどこま引き下げることができるのか？元東京国税局職員の藤枝慎次郎がその方法をお伝えします！

1. 不動産取得税

不動産の所得（有償、無償を問わず、増築、改築を含む）に
対し当該不動産所在の道府県において当該不動産の取得
者に課税される税金で、税率は取得価格の100分の４です。

マイホームを新築したり購入したりするときに作成する請負
契約書や売買契約書などには、収入印紙を貼って印紙税
を納付しなければなりません。

3. 固定資産税・都市計画税

固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に対して課税され
、その年の4月より4回に分割して納税します。

都市計画法の規定による都市計画区域のうち、原則として
市街化区域内に所在する土地は家屋の所有者には都市計
画税がかかります。

税額の求め方は固定資産税と同じであり、原則として固定
資産税と併せて徴収されます。

● 税率は？
固定資産税の税率は1.4％、都市計画税の税率は0.3％で
す。基準年度（3年に1度評価替え）の1月1日における固定
資産税評価額に税率を乗じて税率を算出します。

なお、税負担水準が高い土地については、税負担調整措
置が設けられています。

住宅ローンを利用してマイホームを取得したときには、一定
の用件に該当すれば住宅ローン控除 を受けて所得税を還
付してもらえることができます。

この控除を受けるためには確定申告書を提出しなければな
りませんが、給与所得者は2年目からは年末調整で控除が
受けられます。