相続税はどこま引き下げることができるのか？元東京国税局職員の藤枝慎次郎がその方法をお伝えします！

１．住宅・マンションなどを取得した場合

（１）住宅ローン控除
　　借入れで居住家屋を取得、増改築をした場合に
　　税額控除を受けられます。

（２）住宅等の取得に関する不動産取得税の軽減
　　平成21年3月31日までに住宅用土地を取得した
　　場合、課税標準が1/2になります。

（３）宅地や住宅の固定資産税の特例
　　平成20年3月31日までに新築住宅を取得した場
　　合、床面積120�uまでの部分の固定資産税が3
　　年間1/2に減額されます。

（４）住宅等の登録免許税・印紙税
　　住宅や住宅用土地を取得した場合、税率の軽減
　　措置があります。

２．住宅・マンションなどを譲渡した場合

（１）住宅を譲渡した場合の特例
　　自分の居住している住宅を譲渡した場合、譲渡
　　所得から3,000万円の控除。

（２）住宅を買換えた場合の特例
　　居住用資産を譲渡し、居住用資産を取得した場
　　合の課税の繰延べができます。

（３）住宅の買換えによる損失の控除
　　居住用資産を譲渡し、買換えした場合、譲渡損
　　失が発生した時は損失額を他の所得から3年間
　　控除できます。

（４）住宅の譲渡損失の控除
　　居住用資産を譲渡し、買換えをしない場合でも
　　譲渡損失を他の所得から3年間控除できます。

３．住宅・マンションなどを贈与した場合

（１）住宅取得金の贈与の特例
　　父母から住宅取得資金を3,500万円で贈与を受
　　けても相続時精算の特例を使うと贈与税は課税
　　されません。

（２）配偶者が住宅等の贈与を受けた場合の特例
　　結婚後20年経った夫婦間での居住用不動産、居
　　住用不動産の購入資金を2,000万円まで贈与して
　　も贈与税は課税されません。