　相続税はどこま引き下げることができるのか？元東京国税局職員の藤枝慎次郎がその方法をお伝えします！

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■■土地の価格

	土地の値段は、その時期の景気や様々な要素が絡み合い常に動いています。一般的に売買を考えた際に、提示された金額が高いのか低いのか。個人や企業の思惑が絡み合うことで見極めることは非常に難しい問題です。相続税額を算定する際には、国税庁から発表される「路線価」を用いて行われますが、この「路線価｣のほかにも土地の値段を示す基準が３つあり、それぞれの目的をもっています。

	■地価公示価格（公示地価）…国土交通省・土地鑑定委員会

		毎年1月1日が評価基準日で3月下旬に国土交通省より公示されます。都市と周辺に標準地を選び、1地点につき2人の不動産鑑定士が別々の調査をして評価。最新の取引事情や収益性なども加味され、国内の公的な土地評価の基準とも言えるでしょう。



	■路線価（相続税路線価・倍率価格・相続税評価額）…国税庁

		毎年1月1日が評価基準日で、8月頃に国税庁より発表されます。税務署や国税局で閲覧が可能で、ホームページで確認することもできます。地価公示価格や売買の実例、不動産鑑定士などによる評価などを参考に決定しています。地価公示価格の８割が目安で、相続税や贈与税、地価税を算定する際に基準となっている価格です。



	■固定資産税評価額…地方自治体（総務省）

		３年毎の1月1日に見直しされ、役所の固定資産課税台帳に登録され閲覧することが可能です。国の『固定資産評価基準』に基づき決定されていますが、地価公示価格の7割程度となっています。固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の算定に利用され、住まいと密接に関係している価額です。



	■基準地価（都道府県地価調査基準地価格・都道府県地価調査結果）…都道府県

		毎年7月1日が評価基準日。9月頃発表。地価公示価格が都市計画区域内を対象にしているのに対し、都市計画区域外の林地なども含み、調査は不動産鑑定士により行われています。性格は地価公示価格とほぼ変わりませんが、地価公示価格と並んで国内の土地取引価格の目安になっています。

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