　相続税はどこま引き下げることができるのか？元東京国税局職員の藤枝慎次郎がその方法をお伝えします！


■■不動産所有法人の事業承継とM＆A



		日本の中小企業（資本金１億円以下）は、120万社あり、創業オーナーが60歳を超えているケースが４割強(2002年)を占めています。中小企業庁白書を見ると、年間の廃業社数29万社の約２5％弱の７万社が、後継者が居ない理由で廃業に追い込まれている現実を見ると、跡継ぎのいないオーナー経営者の方々にとっては非常に深刻な問題としてクローズアップされてきています。また、団塊世代の退職問題がマスコミなどで話題になっていますが、この世代が創業オーナーとして会社を経営されているケースも多く、後継者問題は今後益々大きな問題になっていくと予想されています。

株式会社納税プランニングがご相談をお受けした中小企業オーナー様の悩み。

	相続問題	■株価が高く、株主の相続税の支払いに問題がある。

		■株主が多数で、今後売却、担保などの意思決定が難しくなる。

		■後継者争いの恐れがある。


	---------------------------------------------------------------------

	事業承継	■後継者がいない。後継者はいるが、事業を継ぐ気がない。

		■本業と不動産業で分社したい。

		■株主が事業をやめたいと思っている。


	---------------------------------------------------------------------

	税務問題	■一等地の土地を所有しているが、簿価は低いため不動産で売却すると　税金が高い。
	税務問題

	---------------------------------------------------------------------

	有効活用	■業種が時代の流れに合わず事務所や工場を別の形で有効利用したい。




-----------------------------------------------------------------------

※このサイトは、株式会社納税プランニングが企画編集を行っております。サイト内の文章などは著作権が発生しており、引用及び転載はご遠慮ください。